2017年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月

--.--.-- (--)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:--  |  スポンサー広告  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.30 (Sat)

緊急避難と正当防衛3

たとえば、豪華客船が沈んで、人が海に投げ出されたとします。
ある一枚の板切れに、A,Bの二人だけがつかまっていた。

今は二人ともこれにつかまり浮いているが、今にも板は沈みそうだ。
ただ、どちらかがこの板から手を離せば、何とかなる。

ここで、AはBを板から突き落した。

Bは、そのまま溺れて亡くなってしまったが、Aは板につかまったまま生き延びることができた。


この場合、おそらくAは「緊急避難」が認められるでしょう。

スポンサーサイト
21:22  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.29 (Fri)

緊急避難と正当防衛2

「正 対 正」のときには、緊急避難、
「正 対 悪」のときには、正当防衛。
21:32  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.28 (Thu)

緊急避難と正当防衛

たとえば、次の場合、どうなるでしょうか?


「Aは夜道を一人で歩いていると、いきなりナイフを持った暴漢が襲ってきた。Aは暴漢の攻撃を避け、走って逃げたが、暴漢も追いかけてきて、到底逃げ切れない。Aは仕方なく、外出中のBの家に逃げ込み、その家の電話で警察に連絡をし、事なきを得た。」

「Aは夜道を一人で歩いていると、いきなりナイフを持った暴漢が襲ってきた。Aは暴漢の手首をつかみ、咄嗟に刃先の向きを変えると、勢いのついた暴漢は止まることができずに、自分の腹にナイフが突き刺さってしまった。」


通常、前者は「住居侵入罪」、後者は「傷害罪」ないしは「殺人罪」などに問われかねません。

さて、実際は・・・?
22:01  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.19 (Tue)

裁判員制度4


裁判員制度[1][2][3][4][5][6]

さて、[3]の続きです。

前回にも少しふれた、裁判員の義務についてお話ししようと思います。

まず、以下の条文をお読みください。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」
(裁判員の義務)
第九条  裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。
2  裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
3  裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。
4  裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。


(裁判員候補者の出頭義務、旅費等)
第二十九条  呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。
2  裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。
3  地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。

(評議)
第六十六条  第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。
2  裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。
3  裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。
4  裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
5  裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。


代表的なものを挙げてみました。

まず、守秘義務についてです。

裁判員は、評議の経過や、それぞれの裁判官・裁判員の意見や、その多少の数(「評議の秘密」)、その他「職務上知り得た秘密」を漏らしてはいけません。
そして、この義務は、裁判終了後も生涯に渡って負います。
裁判員が、評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

罰金については、裁判員法百八条に記されています。

ただし、公判中に話された傍聴人も知り得る事実については、話してもよいとされています。

ちなみに、裁判官の守秘義務は、範囲が狭く、終身のものではありません。退職後については、何も規定はありません。

裁判員の出頭義務に関しても、[1]でお話したような「理由」ということがない限りは、出頭する必要がありますね。いろいろな問題点も、これには浮上してきます。

また、裁判に際して、裁判員は必ず評議に参加して、意見を陳述しなければなりません。いつでもいいので、思ったことがあれば、その時に意見を言いましょう。
全員の意見が必要なので、これはやむを得ないことです。あきらめましょう。



それでは。
21:42  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.18 (Mon)

裁判員制度3


裁判員制度[1][2][3][4][5][6]

さて、[2]の続きです。

この裁判員制度というものにも、様々な問題点というものは付きまとってくるものです。

そもそも、裁判員制度の導入の目的は何なのでしょうか?
まず、「裁判を身近に」感じてもらうというものがあります。
裁判というものは、雲の上の世界ではない、自分たちのすぐそこで、今この時にも行われているかもしれない、というのが裁判なのです。

他にも、「司法に対する国民の理解の増進・信頼の向上」や、「裁判への民意の反映」などもあります。


理解できないこともありませんね。

しかし、「裁判を身近に」感じてもらうということならば、たとえば痴漢やその冤罪、窃盗などで十分な筈だ、というような意見ももちろんあります。

前回もお話ししましたように、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」を担当するわけです。

死刑は、実際の裁判官でもそれを言い下すのにはためらいが付きまとうものです。
それを、一般市民である裁判員が行うのです。
たとえ、それが合理的で適当な判断であったとしても、「他人を死刑にした」というその罪悪感などの精神的な重圧感は一生付きまとうかもしれません。


裁判員に選ばれると、メリットよりも、どうしてもデメリットが目立ってしまいます。

 例えば、裁判員の銓衡(選考)段階において、どうしてもプライバシーに関する質問を受けてしまいます。
 また、裁判員法では裁判員を理由に企業側が労働者の解雇・減給を行うことは禁止されていますが、実際に解雇・減給されて、労働者が裁判を起こすことも、これはこれで大変なことです。
 パートやアルバイトなどは、この間の給料はもらえないかもしれません。これは、一般の企業でもそうです。この対策として、このための休暇を特別に認めている企業もありますが、そうでない企業も多々あります。
 裁判員法では、裁判員の氏名の漏出は禁じられていますが、本当に被告人側に特定されないと断言することはできません。その容貌から本人が特定される可能性も十分に考えられます。
 裁判員には、守秘義務があります。これは、裁判官よりも重い守秘義務で、違反した場合は、6か月以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑です。
 現場や証拠などの、惨い映像を見せられることだってあるかもしれません。トラウマになるなど、精神障害がないとは言い切れません。
 あとは、先ほど指摘したように、死刑をはじめとする、刑を言い渡すことの重圧、そして、もしも、誤判のあった場合の、罪悪感に苛まれる可能性もあります。


このように、いろいろな問題も抱えているのです。

次回へ続きます。
21:37  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.16 (Sat)

裁判員制度2


裁判員制度[1][2][3][4][5][6]

さて、[1]からの続きです。

裁判員制度の対象となる事件にはどのようなものがあるのでしょうか?
てっとり早く、法律の条文を読んでみましょう。
条文の後の方については読み流してもらっても構いません。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」
(対象事件及び合議体の構成)
第二条  
地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。

一  
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

二  
裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)


2  
前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。

3  
第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件(以下「対象事件」という。)のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。

4  
裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。

5  
第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。

6  
地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。

7  
裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。



「第二十六条」とは、前回に説明したような、「呼び出すべき裁判員候補者の選定」についての条文です。

また、「次条」すなわち「第三条」は、「対象事件からの除外」についての条文です。こちらは説明をいたしておりませんが、この場では触れることはいたしません。


ここで、

一  
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

はいいとして、

二  
裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

にはどういうものがあるのかというと、

・人を殺した場合(殺人)
・強盗が,人にけがをさせ,あるいは,死亡させてしまった場合(強盗致死傷)
・人にけがをさせ,死亡させてしまった場合(傷害致死)
・泥酔した状態で,自動車を運転して人をひき,死亡させてしまった場合(危険運転致死)
・人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)
・身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
・子供に食事を与えず,放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)

http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/より)
というものです。

また、裁判員制度が導入されると、通常、
裁判官3人 + 裁判員6人
の計9人で裁判が行われることになります。

ただし、自白事件など、「公訴事実について争いがないと認められるような事件」には、
裁判官1人 + 裁判員4人
の計5人で裁判が行われることもあるようです。


裁判員は、
「無罪」
「有罪」
「家庭裁判所への移送」(少年事件)
が適当な裁判において、
「事実の認定」
「法令の適用」
「刑の量定」
の判断に関わります。

難しいですね。

次回に続きます。
21:11  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.15 (Fri)

裁判員制度


裁判員制度[1][2][3][4][5][6]

裁判員制度、もうすぐ「施行」ですね。
5月21日に、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、略称「裁判員法」が施行されます。
実際に一般の裁判員が裁判に参加するのは、7月下旬以降になるようです。

ただ、これには賛否両論あります。

NHKのアンケート調査によると、
(回答者 121人/168人 回答率 72%)
裁判員制度にぜひ参加したい17%
どちらかといえば参加したい24%
どちらかといえば参加したくない42%
絶対参加したくない16%
(2009/05/14)
http://www.nhk.or.jp/news/t10015971091000.htmlより結果を引用)
どうでしょう?
あなたはどれに当てはまりますか?

やはり、不安があるということは否めない事実です。

ただし、「裁判員に選ばれた場合」となると、やはり「義務」ですから、「仕方なく参加する」という人が出てくることもまた事実です。

また、裁判員制度自体の話ですが、世間的に「評価する」という人は、やはり少数派であるようです。

いろいろな「不安」がつまとってくるものなのですね。

 さて、裁判員制度というものですが、
 まず、毎年9月1日までに、地方裁判所が次の年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知します。
 次に、通知を受けた市町村の選挙管理委員会は、衆議院議員の選挙権を有する者として選挙人名簿に登録されている人の中から、「くじ」により裁判員候補者の予定者を選定して「裁判員候補予定者名簿」を作成します。
 そして、市町村の選挙管理委員会は、通知を受けた年の10月15日までに、作成した「裁判員候補予定者名簿」を地方裁判所に送付します。

 地方裁判所は、この裁判員候補予定者名簿を元に、毎年、「裁判員候補者名簿」を作成し、裁判員候補者名簿に記載された人には12月頃までにその旨が通知されます。


 この後、今度は担当する事件ごとに、また裁判員が選ばれます。これも、くじです。ここで選ばれた候補者たちには、「呼出状」と「質問票」が送られます。これに回答して、候補者たちは裁判所に返送もしくは直接持参します。


 この呼出には、原則応じなければなりませんが、質問票の回答により、

欠格事由:義務教育を修了していない、禁錮以上の刑に処せられた等
就職禁止事由:法曹など法律関係者や、警察官など一定の公務員等
事件に関連する不適格事由:被告人・被害者の関係者、事件関与者等
辞退事由:70歳以上、学生、重要な用務があること、直近の裁判員従事等

により辞退を希望し、明らかに辞退事由が認められる場合には、呼出が取り消されることもあります。


 なお、質問票に虚偽の事項を書いた場合には、50万円以下の罰金に処せられるか、または30万円以下の過料が課され、また、呼び出されたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない人には、10万円以下の過料が課されることがありますので、注意してください。



さて、この後も手続きが続きますが、では、実際に裁判に参加する裁判員となったら、どのようなことが待っているのでしょう。


次回に続きます。
19:23  |  法律  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2008.07.03 (Thu)

またまた変な法律ですか。

アメリカマサチューセッツ州。
「きちんと入浴せずに寝てはならない」
法律にまで規定しちゃうんですね。

でも、サンフランシスコ(都市ですが)では、こんな法律も。
「『醜い』と分類された人間はいかなる通りも歩いてはいけない」
誰の価値判断!?

「両親が金持ちであるふりをするのは犯罪」なのはワシントン州。
いろいろと事情がある人だっているのに。

イギリスではこんなことが。
「妊婦は好きなところで、たとえ警官のヘルメット帽の中であっても用を足してもよい」
ま、大変ですしね。

日本に戻りましょう。
ただいま!


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」
第9条 (制服を不当に着用する罪)
 「正当な理由がないのに、合衆国軍隊の構成員の制服又はこれに似せて作つた衣服を着用した者は、拘留又は科料に処する。」


コスプレ好きの人がいたら、注意してあげましょうね。
「アメリカの軍服は着ない方がいいよ」

「印紙犯罪処罰法」
第3条
  「帝国政府ノ発行スル印紙其ノ他印紙金額ヲ表彰スヘキ証票ヲ再ヒ使用シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス」


怪しいのは「帝国政府」なんですけど。この法律は今も有効なようです。もちろん、帝国政府は日本国の政府のこと。せめて改正ぐらいしましょうよ。


そういえば、日本にももともと陪審員制度があったようで。

「陪審法ノ停止ニ関スル法律」
「陪審法ハ其ノ施行ヲ停止ス」


まず、これが日本一短い条文なんですが、これから、もう陪審員制度があったことが分かりますね。

ちなみに、この法律の付則にこんなものが。
付則

 「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」


廃止じゃなくてあくまで停止なので。結局復活はしませんでしたが。
裁判員制度が施行されるので、今後も復活することはないでしょう。

ちなみに、
「陪審法」 大正12年4月18日
もあるので、興味があればご自分で。


ここで、あなたは、裁判員制度に
賛成?
反対?

2択を設置する気はあまりありませんので、ここで聞いてしまいましょう。

今回はボリュームが足りないような・・・

これまでの更新、
世界の変な法律
法律の雑学!!なぜ4月2日生まれが一番最初?
でも見て、楽しんでください。

それでは。
21:07  |  法律  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2008.06.12 (Thu)

世界の変な法律

 イギリスでは、パブやバーのような認可を得ている場所で酔っ払ってはいけないようです。・・・ならば一体どんな目的でパブやバーに行くのでしょうか…?疑問です。
 
 フランスでは、ブタをナポレオンと名付けたり、呼んだりしてはならないそうですが、ま、それだけ偉大な存在なのでしょう。(ナポレオンが)

 アイルランドでは、「偽医者」と書いた看板を掲げれば誰でも医療を行えるそうです。さあ、あなたも医者になりましょう。客がこれば奇跡ですけど。

 アメリカの、アイダホ州ポカテロ市では、常に笑顔でいないと逮捕されるそうです。不機嫌な顔はだめだということだそうですが、逮捕されたら特別講習だとか受けないといけません。また、特設の笑顔のチェックする人もいるそうです。

 サウジアラビアでは、ポケットモンスターのカードを国内に持ち込むことは違法なので、サウジアラビアへの旅行の際は、ご注意ください。

 イタリアのトリノでは、飼い犬は毎日散歩に連れ出さなければ違法である。散歩していないと通報があれば飼い主を処罰するとのこと。犬とのコミュニケーションは大切に。

 またまたイギリス。郵便局員は犬と目を合わせないこと。番犬は恐ろしいのもいますからね・・・って、飼い主にどうにかさせることはできなかったのか…というのも気になりますが。

 ドイツ。飼い犬一匹につき、一日2時間はつきあうこと。犬を12匹飼っていたら悲惨なことになりそうです。13匹以上ならどうするのでしょう?

 アメリカ、ウエストバージニア州。玉ねぎの匂いのする口臭がある子供は学校に行ってはならない。長ネギはOK。可哀そうですね。

 そして、バーモント州では、キリンを電柱に繋いではならないということなんですが、そんな人いるんですか?

 インディアナ州、円周率は4。3の方がいいような・・・割り切ってますね。

 オハイオ州では、警察官は犬を静めるために噛み付く事を認めるということですが、そんな警察官を見てみたいです。

 カリフォルニア州。地域の指導者たちは子供がふざけて水溜まりを飛び越えようとするのを止めようとしてはいけない。この法律の目的は?

 ・・・すごいですね。
何のためにあるのかが分からない法律もありますね。また、もっと別の解決策はないのか?などなど。
世界の法律を集めてみましたが、日本にもおかしな法律はありますよ。

 まあ、「おかしい」とは言い難いかもしれませんが、いろいろと思うのが次の法律。
「参議院規則」
第140条の3
  押しボタン式投票を行う場合には、問題を可とする議員は投票機の賛成ボタンを、問題を否とする議員は投票機の反対ボタンを押すことによつて投票する。


間違える人はいるのでしょうか?わざわざ法律に規定する理由は?

気になります。ま、だれか国に直接聞いてみてください。聞いてくださったならば、その返答をご報告くださいね。お願いします。

今日はこれまでです。それでは。
21:05  |  法律  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2008.05.14 (Wed)

法律の雑学!!なぜ4月2日生まれが一番最初?

題名の内容は最後にしましょう。



「民法」
第550条
 「書面ニ依ラサル贈与ハ各当事者之ヲ取消スコトヲ得但履行ノ終ハリタル部分ニ付テハ此限ニ在ラス」


例えば、「これあげる」と言って、その時点で双方の同意があっても、その約束は取り消すことができます。契約書などを作っていたら話は別ですが。ただ、あげた後に「やっぱりやめる」はNGです。

「刑法」
第104条 (証拠隠滅等)
 「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」


ええと、自分の刑事事件の証拠隠滅はOKです。

「爆発物取締罰則」
第7条
 「爆発物ヲ発見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ告知ス可シ違フ者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス」


今では「百円以下の罰金」とは「一万円以下の罰金」ですね。
爆発物を見て、逃げたら罰金です。ちゃんと通報しましょう。

「民法」
第226条 (囲障の設置)
  第1項
  「二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。」
  第2項
  「当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。」


 第1項は普通ですね。隣り合う二世帯が共同で塀を作ることができます。
第2項は?ちょっと限定しすぎじゃないかな・・・
二世帯が「ブロック塀を作りましょう」と決めても、高さでもめたとき、「二メートルの竹垣」でないといけません。ブロック塀でいいと思いますけどね。

「銀行法」
第6条 (商号)
  第1項
  「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。」


「○○バンク」という銀行は銀行ではありません。「○○バンク銀行」でないといけません。


4月2日云々の話をするには、次のことを理解していただかないといけません。問題です。
「明後日二十歳の誕生日を迎える人がお酒を飲めるのはいつからか?」
A.明日 B.明後日 C.明後日の生まれた時間 D.明々後日

ちなみに、法律上でお酒は二十歳未満は飲んではいけません。

答えはどれでしょう?
・・・

・・・

・・・

実は、「A.明日」です。

意外だと思います。
なんと、一般人は、法律上、二十歳の誕生日の前日に二十歳として認められるのです。
つまり、「二十歳未満」とは、「二十歳の誕生日の前日を迎えていない者」のことです。成人も原則「二十歳以上」なので、二十歳の誕生日の前日に成人として認められますが、結婚すると成人として認められるので、男子は18歳、女子は16歳以上で成人することも可能です。

そして、なぜ「誕生日の前日」なのか。それは、閏年の2月29日の存在です。
「誕生日」と規定してしまうと、2月29日生まれの人は、法律上ほぼ4年に1度しか誕生日が来ないことになります。
だから、「誕生日の前日」とするのです。
2月29日生まれの人は2月28日に法律上年を取ります。これで、毎年、年がとれます。
もちろん、3月1日生まれの人は、閏年の場合は2月29日、そうでなければ2月28日に年を取れるので問題はありません。

だから、4月1日生まれの人は、法律上3月31日に年を取り、「年度で一番遅く年を取る」ということになってしまうので、一番最初は4月2日なのです。

わかりましたか?

それでは。
21:57  |  法律  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。